財産の相続において、相続人が複数いる場合には、共有名義が用いられることがあります。
とくに不動産については、相続人同士で共有名義を使って相続するケースは多いです。
今回は、共有名義での不動産相続について解説します。
共有持分や起こりやすいトラブルにも触れて説明するので、不動産相続を控えている方は、ぜひ参考にしてください。
共有名義での不動産相続における共有持分とは
不動産を共有名義で相続する場合、ひとつの不動産を複数人で所有することになります。
このときに分割された、不動産についての断片的な権利を共有持分といいます。
不動産を共有名義で所有するケースでは、共有者は相続した不動産の一部を使用できるわけではなく、全部について使用が可能です。
しかし、共有持分がある限り、単独で好き勝手に使用することはできません。
民法においては、共有物に関する3つの行為について、制限を定めています。
まず、共有物の現状を維持する保存行為です。
建物の修繕や不法占拠者への明け渡し要求などは単独でおこなえます。
また、共有物の性質を変えない範囲で利用・改良する管理行為については、共有持分割合における過半数によって決定されます。
つまり管理行為は、過半数以上の持分を所有していれば、ほかの共有者の同意がなくても実行できる行為です。
具体的には、賃貸物件としての貸し出しや、そのためのリフォームなどの行為です。
さらに、共有物の形や性質を変える行為・法律的に処分する行為は、変更行為として制限されます。
共有名義で所有される不動産については、増改築したり、取り壊して更地にしたり、まるごと売却したりする際に共有者全員の同意が必須です。
持分割合は関係ないので、気を付けましょう。
共有名義での不動産相続で生じやすいトラブルとは
不動産相続を共有名義でおこなうと、のちにトラブルが生じることも多いので、注意が必要です。
たとえば、売却や修繕の際の合意形成が難しく、スムーズに実行できないケースが挙げられます。
また、費用負担の偏りがトラブルに発展するケースも少なくありません。
不動産を所有していると、固定資産税や管理費といった諸費用がかかりますが、共有者の誰かが支払えなかったり、減額を要求したりすると、ほかの共有者の費用負担が増加してしまいます。
このようなトラブルによって、共有者間の関係が悪化すると、不動産の管理にも影響が出る可能性が高いです。
くわえて、相続人の死後にはその子孫へと不動産が相続され、権利関係が一層複雑化します。
できるだけ早くに、共有名義は解消しておくのがおすすめです。
まとめ
以上、不動産を共有名義で相続するケースについて解説しました。
共有名義で不動産を所有する場合、保存行為や管理行為、変更行為は民法上で制限されます。
また、共有名義での不動産相続はトラブルが生じやすいので、注意が必要です。
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