「圧縮記帳」という言葉を聞いたことはありますか？
聞き馴染みのない難しい専門用語ですが、土地売却で必要な圧縮記帳とはどういった制度なのか分かりやすい例を用いて、活用方法を解説していきます。
土地売却時の圧縮記帳とは？どのような制度？
圧縮記帳とは、利益を減らして税金を軽減させる「節税方法」です。
しかし、課税が免除されるものではありません。
土地売却の際に発生した「課税を繰り延べる」一時的な課税の免除です。
圧縮記帳のメリット・デメリット
土地売却時に圧縮記帳を利用すれば、土地の買い換え時に発生するはずの税金の支払いを後回しにすることができます。
メリット・デメリットがあるので個人の判断で利用するのは注意が必要です。
圧縮記帳のメリット
土地売却時に発生する税金を後回しにすることができる。（一時的な節税）
圧縮記帳のデメリット
新たに取得した土地を売却する際に税金を支払う必要があるので、損をする可能性がある。
土地売却時に圧縮記帳をおこなう際の例や注意点
圧縮記帳を利用できる場面として「特定の資産買い替え」が土地売却時に当てはまります。
所有している土地を売却し売却資金を元に新たな土地を購入
このような場合に「圧縮記帳」を活用することができます。
圧縮記帳の活用方法（例
例えば、土地の評価額（簿価）が1,000万円の土地が2,000万円で売却できたとします。
2,000万円（売却価格）－1,000万円（簿価）＝1,000万円（利益）
本来であれば、売却時の利益分1,000万円が課税対象となります。
しかし、2,000万円を元手にして2,000万円の不動産を新たに購入した場合
2,000万円（売却価格）－2,000万円（不動産購入価格）＝0円（利益）
圧縮記帳を活用することによって1,000万円（利益）が圧縮されて0円（利益）になります。
利益が0円なので課税されない、といった仕組みです。
圧縮記帳を活用した際の注意点
課税の支払いが免除されるわけではないので、圧縮記帳を活用して購入した不動産を売却する際に後回しにしていた税金を支払う必要があります。
資金計画をしっかりとしていないと、「税金を支払うことができない」ということになりかねないので注意が必要です。
まとめ
土地売却時に圧縮記帳を活用することで、税金を支払うこと無く土地の買い替えをすることができるのでおトクに感じますが、不動産の価値が下落した場合、損をする可能性が大いにあります。
複雑な制度でデメリットさえある制度なので、不動産の専門家「不動産会社」に相談しましょう。
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