太陽光発電のある家は、太陽光を電気エネルギーに変換して自家発電した電力を家庭内で利用できます。
また、電力を電力会社に売ることで「売電収入」を得ることも可能です。
では、このようなメリットがある太陽光発電設備を備えた家は、高く売却することも可能なのでしょうか。
今回は太陽光発電のある家の売却について解説します。
太陽光発電のある不動産を売却する3つの方法と売却のコツ
太陽光発電のある家を売却するには3つの方法があります。
それぞれのコツを押さえておきましょう。
●太陽光発電設備を家ごと売却する
太陽光発電の移設や解体にかかる費用をかけたくない場合におすすめの方法です。
太陽光発電を新設すると120万~170万円程度の費用がかかるため、設置費用をかけずに設備を使えることは太陽光発電に興味を持つ買主にとってもメリットでしょう。
ただし設備を維持する場合、点検や清掃などのメンテナンス費用が毎年20万円程度必要になるため、通常の家よりも高く売れるとは限りません。
また、売却価格は太陽光発電の設置からの経過年数にもよるので注意しましょう。
●太陽光発電を移設して家だけを売却する
引っ越し先でも太陽光発電で節電したい・売電収入を得たいという場合、設備を移設して家だけを売却することもできます。
業者に依頼して、太陽光発電パネルなどを取り外して引っ越し先へ再設置すれば、引っ越し先でも引き続き使用できます。
ただし、引っ越し先の許可や移設費用が必要になり、メーカー保証が受けられなくなるケースもあるのでよく確認しましょう。
●太陽光発電を解体して家だけを売却する
「買主が太陽光発電を必要としていない」「引っ越し先へ設備を移設できない」などのケースでは、設備を解体して家だけを売却する方法もあります。
解体業者に依頼すれば、太陽光発電の設備を撤去し産業廃棄物として処分してくれます。
解体費用の相場は約15万円です。(太陽光パネル20枚の場合)
また、状態にもよりますが、撤去した太陽光パネルはリサイクル業者が買取りしてくれるケースもあるので確認してみましょう。
要チェック!太陽光発電設備のある不動産をそのまま売却する際の手続き
太陽光発電設備ごと家を売却する場合、一定の手続きが必要です。
必要な手続きの流れ
●買主が売電収入を得られるよう名義変更する
太陽光発電の名義変更をせずに家を売却すると、買主が売電収入を得られないため、トラブルに発展する可能性があります。
●補助金を受けた場合は国や自治体に手続きも必要
国からの太陽光発電への補助金は2014年を最後に終了していますが、すでに補助金を受け取っている場合、太陽光発電協会の承認を受けてから処分しなければなりません。
補助金を受けた場合、法定耐用年数(17年)の期間は太陽光発電設備の保守および管理をする必要があり、設備を処分する場合は補助金の一部返還とともに申請が必要です。
注意点
太陽光発電を家ごと売却する場合、設置からの経過年数によって売却価格が変わります。
設置から10年間は発電した電力を「固定価格買取制度」で高く買取してもらえるため、10年未満であれば高額で売却できる可能性が高くなります。
また、発電量10kw以上の太陽光発電の場合、固定価格買取期間が20年と長いため、10年経過していても高額で売却できるケースがあります。
太陽光発電を家ごと売却する場合、「設備を設置した年」と「発電量」を確認し、固定価格買取期間かをチェックしておきましょう。
まとめ
太陽光発電のある家の売却について解説しました。
これらの注意点を知らずに売却すると、売主が大きな損失を被るだけでなく、買主とのトラブルに発展することもあります。
専門の業者に相談し、情報収集したうえで売却を進めましょう。
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