不動産の売却を検討する前には、基本的な不動産の知識を知っておくと安心ですよね。
宅地建物取引業法などでいろいろと細かいルールが定められていますので、事前にしっかりとルールを確認しておくのが得策です。
今回は、不動産売却におけるチラシや広告の規制について見ていきましょう。
不動産売却におけるチラシや広告に関する法律規制について
誰もが、リーズナブル＆スムーズに売買がしたいと考える不動産。
しかし、意外とたくさんのルールがある不動産売却では、ちょっとした知識不足や経験不足が思いがけないトラブルに発展してしまう可能性もゼロではありません。
だからこそ事前に確認しておきたいのが、不動産売却においてポイントとなるチラシや広告などの規制。
実は、宅地建物取引業法では、「誇大広告等の禁止」や「広告の開始時期の制限」などが細かく定められています。
また、不動産業界では、「不当景品類及び不当表示防止法」を視野に入れた「不動産の表示に関する公正競争規約」などもあるので、表示するべきものや不当表示を禁止されているものについて正しく知って正しく記載することを徹底する必要があります。
不動産売却のためのチラシ作成で注意点となる広告規制のポイント
実は、取引ひとつで大きな金額が動くことも珍しくない不動産業界は、数ある業界の中でも広告に関する規制が厳しいとされる業界のひとつ。
架空物件や売却済みの物件などを含む「おとり広告」を規制するためにも、さまざまなルールが設けられています。
最近こそほかの業界でも規制が厳しくなってきている印象ですが、もしかしたら、これまでに見た他業界の広告の中にグレーゾーンとも思えるものを目にしたことのある方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、不動産業界では、売り出す物件の所在地・規模・最寄り駅からの距離などの「特定事項の明示義務」や「建築条件付宅地の指導指針」の表示などが明確に決められています。
また、不動産の広告においては、抜群・格安・完売など、特定用語の使用基準も厳しく定められているので、使用が禁止されている用語を使わずにいかに効果的なチラシを作成するのかもポイントとなります。
不動産業界における広告の規制は、ポスティング用のチラシだけではなく、ダイレクトメール・新聞広告・インターネット広告などのあらゆる媒体を対象としています。
広告の作成などを第三者に依頼する際は、規制を違反してしまわないように、不動産業界に関連する実績のあるところを選ぶようにしましょう。
まとめ
全国的に引っ越しの需要が増える春の時期は、不動産の売却がしやすいと言われる時期。
広告に関する法律規制を正しく知って、ぜひ、不動産売却に役立てていただければと思います。
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