不動産の売却では、はじめてでもそれなりに法律の知識を蓄えておきたいですよね。
2020年の民法改正により、契約不適合責任など不動産の売買で注意しておきたいことが変化してきています。
この記事ではそもそも契約不適合責任とは何かなどに加え、不動産を売却する際に注意しておくべき点などを解説していきます。
不動産売却における契約不適合責任とは？瑕疵担保責任との違いも見ていこう
いろいろな法律が関わってくる不動産の売却では、専門知識を持つプロが在籍する不動産会社などを通しておこなうことも大切ですが、基本的な事柄を自ら理解しておくことも重要なポイントとなります。
まずおさえておきたいのは、2020年4月に改正されたばかりの民法によって、法定責任である「瑕疵担保責任」が廃止され、それに代わるものとして、「債務不履行責任」である「契約不適合責任」が新しく加えられたことです。
隠れた瑕疵が責任の対象であった瑕疵担保責任と違い、契約不適合責任は、売買契約と合わないものが対象となっています。
「契約不適合責任は売主側に不利」という情報もあり、不動産を売却するのを不安に感じていらっしゃる方も多いかもしれませんが、きちんと法律を理解して対応していくことで、不用意なデメリットやトラブルを避けることができるということを、しっかりとおさえておきましょう。
また、詳しくは後述しますが、以前の瑕疵担保責任と同じく、契約不適合責任も任意規定という性質を持っています。
不動産売却時に知っておきたい！契約不適合責任による買主の権利や注意点
2020年4月の民法の改正で新しく導入された契約不適合責任。
該当する不動産の売買が契約不適合と判断された場合は、買主には下記の権利などが認められます。
●履行の追完請求権
●代金・報酬の減額請求権
●契約解除権または契約解除権
しかし、契約不適合責任は瑕疵担保責任と同様に、あくまでも原則を定めている「任意規定」となっていることも重要なポイント。
不動産の売却における売主・買主の当事者の間で特別な取り決めをおこなった場合は、この取り決めが優先されることを知っておくと安心です。
例えば、「売主は～に関して契約不適合責任を負わない」という趣旨のものが契約書に明記された上で契約を済ませていれば、売主にとってのデメリットは少なくなります。
売買契約書を作成する際には、専門家によるインスペクションを実施することも大切ですし、きちんと不動産の取り扱いに長けたプロのサポートや法律家のサポートの元、不動産の情報を開示し作成することを心がけましょう。
まとめ
はじめての経験で不安を抱える方が多い不動産の売却。
法律を知らなかったことに起因するトラブルは意外と多いものです。
事前に知識を付けてスムーズな売却にしていただければと思います。
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