不動産を売るときに悩ましいのが税金です。
たとえ利益が出たとしても所得税・住民税が課税されてしまい、それに対する対策も難しいのが実情となっています。
しかし実は『ふるさと納税』が有効な節税対策になることをご存じでしょうか?
うまく利用すれば税金を安くすることが可能になるかもしれません。
ここでは不動産の売却における『ふるさと納税』について解説していきます。
不動産売却でふるさと納税の上限が増える?所得税・住民税を安くする方法
近年人気を集めている『ふるさと納税』とは、納税という言葉がついてはいるものの、実際は自分が応援したい都道府県・市区町村への『寄附』です。
自治体へ寄附することで返礼品として特産品がもらえたり、税金が控除されたりするお得な制度ということで、税金の対策として利用する方も少なくありません。
『ふるさと納税』をすると、寄附した金額から2,000円(自己負担金)を差し引いた金額が所得税・住民税から控除されます。
控除の比率は住民税に重きがおかれ、確定申告不要のワンストップ特例を利用する場合は全額が住民税から控除。
確定申告をする場合、所得税は寄付金×税率(所得によって異なる)が控除される仕組みです。
控除には上限額が決まっており、上限は年収や世帯の人数などによって異なります。
不動産を売って『譲渡所得(利益)』が出ると、その分年収が増加することになり、所得税と住民税も上がっていきます。
そこで、課税される所得が増えれば寄附できる上限額もアップする『ふるさと納税』の仕組みを利用すれば、節税効果が期待できるというわけです。
不動産売却の所得税・住民税を軽減するためのふるさと納税の計算方法
物件を売却したときに利益(譲渡所得)が生まれなければ課税自体されないため、あえてこの仕組みを活用する利点はありません。
プラスになった金額がある場合の、『ふるさと納税』上限額の計算方法は次のようになります。
まず『譲渡所得』によって増える住民税の金額を算出しましょう。
売却金額-(不動産の購入費+売却にかかった諸費用)×税率
不動産の購入費(建物部分)は減価償却をする必要があります。
税率に関しては、『短期譲渡所得(所有期間5年以内)』の場合は9%、『長期譲渡所得(所有期間5年超)』の場合は5%を当てはめてください。
次に給与所得にかかる住民税所得割額を出します。
計算式は所得控除後の給与所得の金額に一律で10%をかければ大丈夫です。
最後に上述した2つの金額を合算し、次の式に当てはめることでふるさと納税上限額が計算できます。
(合算金額×20%)÷(90%-所得税率×1.021)+2,000円=上限額
なお、本当であれば給与は総合課税、不動産の譲渡は分離課税とそれぞれ異なる所得税率が適用されるのですが、『譲渡所得』の際は総合課税の税率が適用されます。
まとめ
不動産を売って利益が出てしまうと、そこに税金がかかってしまうのは避けられません。
しかしながら『ふるさと納税』の仕組みを利用すれば節税効果が期待できるので、不動産売却を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
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