住宅ローンの返済が不可能となったときに使える1つの方法が任意売却となり、債権者による強制処分よりも有利な形で自宅を売却し、少しでもローンの残額を減らせます。
しかし特殊な方法にもなり、手続きの流れや期間をよく確認してメリットをうまく引き出せるように活用するのが理想ですから、詳細をぜひご確認ください。
任意売却の基本を知ろう！手続きの流れ・期間・メリットについて
任意売却をしたいときは、ローン残高と不動産の価格を確認したあと、債権者の許可の元で売却を進めます
買い手がついて契約成立となれば決済となり、契約から1ヶ月後に引き渡しと債務への充足などがおこなわれるのです。
この流れはローンの滞納により保証会社による代位弁済がされてから、その不動産の強制処分となる競売が開始されるまでの約6ヶ月間でおこないます。
期間や手続きが限られる特殊な方法にはなるものの、競売に比べて市場価格に近い売却ができ、物件によってはより高く売れるのです。
手続きの完了までにかかる時間も競売より短くなり、不動産の売却による債務整理を短期間のうちに完了できます。
さらに手続き上のプライバシー配慮も競売より任意売却のほうが高く、住所などの一部情報が公開されにくくなります。
このようなメリットから、ローン滞納によりその不動産の処分は不可避としても、任意売却により状況をよりよく改善できる場合があるのです。
流れや期間から注意すべき任意売却のデメリットについて
まず挙げられるのは債権者の許可が必要な方法となり、その不動産の持ち主の意向だけでの手続きができない点です。
債権者が複数いる場合は全員の許可が必要になるほか、そのローンに連帯保証人を立てているならそちらの許可も必要です。
滞っている返済を立て直す処置となるため、許可が下りる可能性は比較的ありますが、何らかの理由で許可が下りないと以降の手続きを進められません。
このような不確実性がありますから、債権者への事情の説明と許可の申請はできるだけ早くおこなうことが大事です。
もう1つのデメリットとして、手続きできる期間が約6ヶ月と限られており、スピーディな対応を要求されることが挙げられます。
仮に任意売却の手続きを開始し、先にご紹介した流れをいくつか消化しても、対象期間の約6ヶ月を過ぎると競売へと強制的に移行します。
期間内にすべての手続きを完了して不動産を引き渡すために、スピーディな対応をせざるをえない点にもご注意ください。
必見｜買取
まとめ
任意売却により少しでも有利な状況を作れる可能性がありますが、流れや期間をよく確認し、メリットをしっかり引き出せるように活用する必要があります。
スピーディな対応が不可欠なため、不明点があれば専門家まで相談し、できるだけ早く手続きを進めてください。
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