不動産売却の際、告知義務という重要事項を報告する義務が発生するケースがあります。
場合によっては果たさなければ、決まりかけていた不動産の契約も解消になる恐れがあるものです。
いざというときに、告知義務をしっかりと果たせるように、求められるケースやどのような責任が発生するのか紹介していきます。
不動産の売却を考えていて、告知義務について知らずにいた人は、ぜひ確認することをおすすめします。
不動産売却の際、必要な場合がある告知義務とは？
不動産の売却で告知義務を果たさないと違反になると言われても、まず告知義務とは何か知らないと準備もできません。
売り手側に求められるものなので、どのようなことなのか確認していきましょう。
告知義務について
売却する不動産について、告知していなかった内容が買い手にとって思わぬ条件である可能性があります。
売り手にしか分からない情報であるため、忘れている場合や故意に報告を怠っているとトラブルが大きくなり、裁判にまで発展しかねません。
しかし、告知義務が必要になる内容を知らずにいると、報告を怠っていたかどうか自分で判断は難しいです。
買い手にしっかりと伝えるには、不動産業者にも相談し、不備や忘れているところがないか事前に確認をしっかりと取りましょう。
不動産の売却で告知義務を怠ると発生しかねない瑕疵担保責任
伝えるべき内容を判断するのに役立つのが、「瑕疵」という売却する不動産の状態などの欠点を4つのカテゴリーに分けたものです。
この瑕疵を買い手や不動産業者に申告するのが告知義務であり、忘れていると瑕疵担保責任に当たる恐れがあります。
4つの瑕疵カテゴリーや瑕疵担保責任について説明していきます。
4つの瑕疵カテゴリー
物理的瑕疵
地盤沈下など、物理的な問題がすでに起きているときにあたるものです。
状態によって変わりますが、変動の度合いによって家に大きな損害を与えてしまいます。
心理的瑕疵
土地自体には問題がなくとも、自殺や事故といった住む人の精神に影響を及ぼすのが心理的瑕疵。
現状では分からないケースがありますが、過去を調べてみると実際に精神的な問題の要因となる瑕疵が見つかる可能性があります。
不動産業者と相談をして、調査をお願いするのも手段の一つです。
環境的瑕疵
住み始めてから変わることもあるのが環境的瑕疵で、住んでいる家の周辺で起こる騒音など、生活の妨げになる欠点を指します。
この欠点は、買い手も必ず確認するポイントなので、売却する不動産で環境的瑕疵があるなら申告を忘れないようにしましょう。
法律的瑕疵
売却する不動産のある土地が、法律で使用が自由でないことがあるのが法律的瑕疵にあたります。
この瑕疵は、知識を持っていない人には確認がしづらいところなので、専門の業者に見てもらえれば、申告が必要なのか判断がつきやすいでしょう。
瑕疵担保責任
瑕疵があることを申告していれば別ですが、告知義務を果たさずにいると「瑕疵担保責任」という瑕疵から発生した責任を、売り手が取らなくてはいけません。
悪質なものほど、補償額が大きくなるなどトラブルが肥大化してしまいます。
そのため、契約をする前に瑕疵があれば、しっかりと申告をする準備をしておきましょう。
必見｜リースバック
まとめ
告知義務が必要な場合に申告を怠ってしまうと、買い手だけでなく売り手にとっても不快なトラブルを招いてしまいます。
納得がいく契約につなげるために、告知義務が求められる瑕疵があるのか十分確認してください。
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