不動産売買で発生するいわゆる諸費用、そのなかで売主が負担する費用はどのような内訳になるのでしょうか。
今回は不動産売却を検討されている方に向けて、不動産売買の売却にかかる費用の内訳と計算方法をご説明します。
不動産売買で売主が負担する費用とは？売却にかかる費用の内訳
不動産売買は購入・売却それぞれにかかる費用がありますが、ここでは売主が負担する費用の具体的な内訳をご紹介していきます。
＜不動産売買において売主が必ず支払う税金＞
・印紙税
印紙税は売買契約書に収入印紙を貼って納付する税金で、売却金額によって額が変わります。
・登録免許税
登録免許税は、不動産売買によって登記事項を変更する際にかかる税金です。
登記の手続きを司法書士へ依頼した場合は上記に加えて、司法書士への報酬も必要です。
＜支払う可能性が高い費用＞
・仲介手数料
仲介手数料とは、不動産業者などの仲介会社を通じて売買した場合の成功報酬です。
仲介手数料は通常の仲介業務で発生する費用にあてられるので、特別な広告宣伝などは別途実費が必要になります。
成功報酬ですので、不動産売買が成立したときに支払います。
あまりないケースですが親族への売却など、個人間で不動産売買をした場合には仲介手数料はかかりません。
売却する不動産の条件によっては、測量費、解体費、廃棄物処分費用もかかります。
そのほか、不動産売却で利益が出た場合にかかる税金「譲渡益課税」や、住み替えの際の仮住まいの費用、引越し費用などもかかります。
相場を把握しておこう！不動産売買で売主が支払う費用の計算方法
お伝えしたように、不動産売買において必ず売主が負担するのは登録免許税と印紙税、だいたいのケースで発生するのが仲介手数料です。
ここではこの３つの費用に対して、具体的な相場や計算方法をご紹介します。
まず登録免許税ですが、こちらは不動産一つにつき1,000円です。
売主の住宅ローンが残っている場合は、抵当権抹消登記の費用がかかります。
土地や建物の所有権を売主から買主に移転する「所有権移転登記」は売主が負担する必要はありません。
次に印紙税ですが、売却価格が1,000万円以上5,000万円以下であれば1万円、5,000万円超1億円以下であれば3万円と、価格が高くなるほど税額は上がります。
最後に、仲介手数料の計算方法をご説明します。
仲介手数料の利率も、売却価格によって異なります。
通常不動産売却では400万円を超えることが多いので、「（販売価格×3%+6万円）×消費税」の計算式で覚えておくとよいでしょう。
なお上記は仲介手数料の上限額を算出する計算式で、不動産業者によっては安く設定されていることもあります。
まとめ
不動産売却には必ず発生する費用と、物件によってはかかってしまう費用があります。
解体費用などは数百万単位で必要になるので、事前に把握しておくとよいでしょう。
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