古くから栄える港町としての魅力にはじまり、首都圏や国内外へのアクセスの良さ、自然がいっぱいの六甲山や農村エリアとのほどよい距離感など、多くの魅力が詰まった神戸市。
今回は、さまざまな再開発が計画される神戸市に住んでいるからこそ知っておきたい、「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例」の概要について触れていきたいと思います。
「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例」のしくみとは？
都心・三宮などを中心に、神戸市は再整備・再開発の真っただ中です。
「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例」は、2018年6月に施行がはじまった「神戸市開発指導要綱」をもとにした条例になります。
神戸市を取り囲む環境をよりよいものとするために、住民への開発事業計画の周知をはじめとして、公共施設の整備に至るまで、開発事業者がおこなうべき手続きなどのポイントが定められています。
「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例」が適用される開発事業にあたるのは、集合住宅を建設する事業、土地区画整理事業、開発許可や法律上の協議の成立を必要とする開発事業など。
また、開発事業に関する具体的なステップとしては、神戸市長の審査を必要とする「開発事業審査」、住民へのお知らせとしての意味も持つ「標識の設置」、条例によって義務づけられた「住民説明」、「公共施設管理者などとの協議」などが挙げられます。
その後、正式に「開発事業承認」となることができます。
KOBE再開発において神戸市が大切にする「バランス感」
「街の開発」と聞くと、「街がより暮らしやすい街になる」「街に活気が出る」など、たくさんのメリットが思い浮かぶことと思います。
しかし一方で、工事に伴う騒音の影響など、毎日の暮らしの中でのいろいろな変化が予想されるのが、再開発の持つ一面でもありますよね。
ダイバーシティ（多様性）やサスティナビリティ（持続可能性）が当たり前となってきている現代に求められているのは、「住民の暮らし」と「安心して住めるシステムづくり」や、「街の開発」、「経済的な発展」などのバランスを保ちながら上手に共存させることです。
その「バランス感」がきちんと考慮された、「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例」のような条例があるのは評価に値しますし、神戸市を住まいとするすべての人々にとって安心のもとといえるのではないでしょうか。
まとめ
神戸市が力を入れている住民と開発事業者のための「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例」について、少しおわかりいただけたでしょうか？
肩を並べるほかの地方都市と比べてみると、人口の減少が顕著になってきているともいわれている神戸市。
神戸市をより素敵な街にしていくためにも、再開発計画に積極的に耳を傾けていきたいですね。
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