新築一戸建てを購入するときのさまざまな手続きの中に、住所変更があります。
今住んでいる家から新築一戸建てに住所変更するのは、どのタイミングがよいのでしょうか？
今回は新築一戸建てへの住所変更について、注意点も含めてご説明します。
新築一戸建ての住所変更のタイミングは住宅ローンの契約前が理想
新築一戸建てに住所変更するタイミングは、住宅ローンを契約する前が理想です。
まず新築一戸建てを購入するときには、売主や建築会社と売買契約などを結びますが、現在お住まいの住所で契約を結ぶとのちのち面倒な手続きが発生します。
実際に新居を登記するときに、現在の住所から新しい住所に変更する手続きが新たに発生してしまい、登記手続きにかかる費用負担も増えることになってしまいます。
また住宅ローンを組むときには、銀行などの金融機関側から新しい住所での契約を求められることが多いようです。
理由として、契約後の住所変更に伴う銀行口座などの住所変更が不要、あるいはいずれ物件を売却するときに住所変更登記が不要になるといったことが挙げられます。
また金融機関としては、住宅ローンは賃貸用物件ではなく居住用物件を対象に融資をおこなうため、契約者が実際にその物件に居住する証明として住所変更を求める場合もあるでしょう。
過去に住宅ローンで物件を購入しておきながら、所有者が物件に入居せずに賃貸物件としていたケースもあったため、慎重になる金融機関もあるようです。
特に「居住用不動産に対する融資」と条件がある場合には、住民票を移す必要があるでしょう。
新築一戸建ての住所変更をするタイミングと注意点
一方役所では、居住前の住所変更を認めていないケースが多いのが現状です。
基本的に住民票は、そこに居住している実態がなければ移せないため、引き渡しを受けていない新築一戸建てに住民票を移すのは実態に合っていません。
しかし物件を購入することを証明する、売買契約書などの書類を提出することで認めてくれる自治体もあります。
新築一戸建てのある自治体がどのような対応を行っているのか確認し、相談するようにしてください。
なお実際に住所変更をおこなうときには、転出届けと転入届けの提出が必要です。
今住んでいる自治体で転出証明書の発行を受け、新築一戸建てのある自治体に転入届を提出します。
注意点として、転出証明書の発行を受けてから14日以内に転入手続きをしないと転出証明書が無効になってしまうため気をつけてください。
まとめ
新築一戸建てを購入するときには、さまざまな理由からローンを組む前のタイミングで住所変更をおこなうのが理想です。
しかし実態が伴わない住民登録となるため、受け入れをこばむ自治体もあります。
実際に住所変更が必要となったときには、転入先の自治体に確認するようにしてください。
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