安心感や経済的負担を考えて、同居向け一戸建てを検討する家庭も増えていますね。
一口に二世帯住宅といってもさまざまな間取りパターンがあり、住まい方も人それぞれです。
費用の面でいえば、同居向け一戸建てを建設することで節税になったり、補助金制度を活用できたりもします。
今回は、同居向け一戸建ての間取りの特徴や税金対策、補助金制度にフォーカスしてみました。
同居向け一戸建て二世帯住宅の間取りの特徴とは？
同居向け一戸建て二世帯住宅の間取りは大きく分けて下記の3つのパターンに分けられます。
〈分離同居〉
玄関やキッチン、バストイレを完全に別にしたタイプの住まいです。
同居の安心感がありながらも、お互いのプライバシーは守られることがメリットになります。
将来一世帯分空いた場合も、空間が世帯ごとに切り離されているため、賃貸に出すことも可能です。
ただし、ほかのタイプに比べて設備がたくさん必要になるため、建築コストが高いのがデメリットといえるでしょう。
〈共有同居〉
同居とまではいきませんが、玄関は共有しながら、各階で区切って世帯ごとに利用するタイプの住まいです。
分離と融合の中間で、にぎやかさとプライバシーが両立された空間になります。
玄関を共有するというのは一例で、設備をどこまで共有するのかは家族間での話し合いが必要です。
建築費用は抑えられますが、共有する設備によっては光熱費などの区別が難しくなる場合もあるでしょう。
〈融合同居〉
完全な同居タイプの住まいになります。
建築費用が抑えられ、家事や育児を助けてもらうことが可能です。
その反面、プライバシーが確保しづらい点には注意しましょう。
間取りも充実！同居向け一戸建ての税金対策や補助金制度をチェックしよう
前の見出しのどのタイプにしても、ある程度の広さが必要なので、建築費用は大きくかかることでしょう。
税金対策や補助金制度を把握して、コスト削減に役立ててくださいね。
まずは節税についてですが、同居向け一戸建てにすることで小規模宅地の特例対象となります（条件あり）。
この制度を利用すれば、土地の評価額を80％も減らすことが可能です。
その分相続時の資産価値が低くなるため、相続税の節税につながるという仕組みになっています。
補助金制度には、下記の3種類がありますよ。
〈地域型住宅グリーン化事業〉
高性能な家ほど補助金額が高くなり、最大で110万円もらうことができます。
申請は施工会社がしてくれるので個人でする必要はありませんが、確認はしっかりしておきましょう。
〈長期優良住宅リフォーム推進事業〉
こちらも高性能な家ほど高額な補助を受けることができ、最大で250万円もらうことができます。
同様に施工会社の申請になるため、事前の確認が必要です。
〈すまい給付金〉
年収によって補助金額が決まっており、所得が低いほど高い補助を受けることができます。
最大金額は、50万円です。
個人で行う場合と施工会社が代行する場合があるので、確認してみましょう。
申請には期限があるため、注意してくださいね。
まとめ
今回は同居向け一戸建ての間取りの特徴や税金対策、補助金制度について詳しくご紹介しましたが、いかがでしたか？
二世帯住宅での同居にはさまざまな間取りパターンがありますが、いずれにしても家族間でよく話し合って後悔しない決定をすることが大切です。
税金や補助金制度を活用して、納得のいく家づくりを目指しましょう。
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