築40年以上の住宅を所有しており、売却したいと考えている方もいるのではないでしょうか？
今回は、そのようなお悩みを持っている方に、築40年の住宅でもなるべく早く売却できる方法をご紹介します。
また築40年以上の家がなぜ売れにくいといわれている理由や、放置した場合のリスクもあわせてご紹介しますので、ぜひご覧ください。
築40年以上の住宅が売却しづらい理由
基本的に、住宅は新築物件や築浅物件が人気になりますが、最近では築古物件の需要が見直されています。
鉄筋コンクリート造の耐用年数は47年と長いので、鉄筋コンクリート造りの住宅であればまだ耐用年数が残っている物件もあるからです。
耐用年数が残っている中古住宅は資産価値があるので、購入したいと思う方もいるので需要があります。
ただし、現在の新耐震基準に変更されたのは1981年6月1日のため、それ以前の旧耐震基準である家は売却が難しいです。
しかし、旧耐震基準の家でも、補強工事をおこなえば新耐震基準に適合する建物にできる可能性があります。
築40年以上でも新耐震基準が適用された住宅であれば、住宅ローンの審査がとおりやすいメリットもあるため、買い手が見つかりやすいです。
ポイントは旧耐震基準であったり、耐用年数が過ぎていたりする住宅は補強工事などをして、買い手が欲しいと思う状態にしておくと売却できる可能性が高くなります。
築40年以上の住宅を放置するリスク
住宅を所有していると、住んでいなくても固定資産税などの税金を毎年納付しなければなりません。
住人がおらず、空き家状態になっている場合は自治体から「特定空き家」に指定される可能性もあるので注意が必要です。
特定空き家に指定されてしまうと、老朽化などの理由により強制処分される可能性もあります。
強制処分された場合は、解体費用を請求されてしまいます。
自治体の処分を受ける前に早めに売却するようにしましょう。
築40年以上の住宅をなるべく早く売却する方法
築40年以上の住宅を売却するためには、リフォームして売り出す方法があります。
ただし、リフォーム費用は高額になるので、赤字になってしまわないかしっかり検討しましょう。
解体して更地にする方法もあります。
土地のみのほうが需要の高まる可能性があるので、検討すると良いでしょう。
古屋つき土地として売却する方法もあります。
古屋つき土地として売却できれば、リフォーム費用や解体費用の負担がないので無駄な出費がかかりません。
ただし、古屋つき土地は購入希望者がすぐに現れるとは限らないので、売却までに時間がかかる可能性もあります。
まとめ
今回は、築40年の住宅でもなるべく早く売却できる方法をご紹介しました。
住んでいない築古物件を放置しておくと、自治体から特定空き家の指定を受けてしまう可能性があります。
特定空き家の指定を受けてしまうと、強制処分されてしまうかもしれません。
できるだけ早く売却できるようリフォームや解体なども検討しましょう。
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