家の売却では、その家が属する区域により価格が変動するケースが存在します。
浸水想定区域に属する家は売却価格が下がると言われており、抵抗をもつ方も少なくありません。
そこで今回は、そもそも浸水想定区域とは何か、家が浸水想定区域内にあると売却価格にどう影響するのかを解説します。
家の売却にあたり知っておきたい浸水想定区域とは?
浸水想定区域とは、河川を管理する国や都道府県が降雨によって氾濫した場合に、浸水する可能性が高いエリアを指します。
浸水想定区域が確認できる資料は「洪水浸水想定区域図」と「洪水ハザードマップ」の2種類です。
「洪水浸水想定区域図」は国および都道府県が想定可能な範囲での最大規模の降雨で河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域を示した図です。
洪水浸水想定区域図では、浸水が想定されるエリア以外に、水深や浸水継続時間といった情報も記載されています。
確認する際には、国土交通省のホームページから閲覧しましょう。
「洪水ハザードマップ」は市区町村が「洪水浸水想定区域図」の情報にさらに詳細な情報を加えて発表しているものです。
避難場所や避難経路など、避難行動に必要な情報が記載されています。
役所の行政資料コーナーのほか、インターネットでも確認できます。
浸水想定区域内だと家の売却価格に影響する?
不動産の査定において、洪水や台風などのリスクは織り込み済みなので、浸水想定区域内だからといって周辺の同条件の物件よりも安くなることはありません。
物件特有の欠陥にもあたらないため、瑕疵にもなりません。
ただ、新たに浸水想定区域に指定された場合には、売却価格が下がる可能性があります。
また、過去に浸水被害が生じた家に関しては、売却価格が大幅に下がる可能性があるため注意が必要です。
浸水想定区域内にある家をスムーズに売却するためのポイント
浸水想定区域内の家を売却する際には、できるだけ早めに売り出すのがポイントです。
浸水被害が生じてしまうと、価格が大きく低下したり、修繕費用が高額になったりするリスクがあります。
浸水被害が発生する前に、早めに売却するのが良いでしょう。
また、ホームインスペクションを実施して売り出すのもおすすめです。
ホームインスペクションとは、専門家によって家の劣化状況や欠陥の有無、必要なメンテナンスなどを診断してもらうサービスです。
専門家の診断によって家に欠陥がないことを証明できれば、スムーズに売却できる可能性が高まるでしょう。
まとめ
以上、浸水想定区域内にある家の売却について解説しました。
浸水想定区域とは、河川に氾濫時に浸水する危険性が高い地域のことです。
浸水想定区域内だからといって価格に影響はないため、ポイントを押さえておけば短期的な売却も期待できるでしょう。
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