不動産会社に仲介を依頼して不動産売却をする場合、まず初めに物件調査がおこなわれます。
今回、不動産会社がおこなう物件調査とはどんなものか、どのような方法があるのか、そして流れを紹介します。
不動産の売却を考えている方は、どういった手順で進めるのか参考にしてください。
不動産売却時におこなう物件調査とは？
不動産売却予定物件の優れた点や立地環境の詳細を調べることを物件調査といいます。
トラブルなく売買するために必要な適正価格を決定する判断材料を集める調査です。
一般的に6種類あり、物件の種類に応じておこなわれます。
役所調査では電気や水道の設備やリフォームができるかなど、法務局調査では所有者、市場調査では市場のニーズを確認します。
取引事例調査では同じような物件や周辺の物件売買の動向、現地調査やライフライン調査では物件の実地調査がおこなわれます。
不動産の売却予定の物件の種類により物件調査は違う？
物件の種類によって、おこなわれる物件調査は変わります。
マンションでは共有部分である階段、廊下、入口の状況や、ゴミ出しなど生活していく上でのルールが守られているか、バリアフリー環境の整備状況がチェックされます。
また、ペットや喫煙の可否などの管理規約や設備の状況など、それぞれのマンション物件の特色の調査もおこないます。
一戸建てや土地では、建て付けや雨漏りの調査、近隣建物の動向、境界線や埋没物の有無、道路との接続状況などが建築基準法に違反していないかを調査します。
不動産売却における物件調査の一連の流れとは？
まずは物件所有者に対して住宅ローン残債や固定資産税の納付状況、相続人の有無、収益金の発生があるのかなど聞き取り調査がおこなわれます。
そのあと、必要に応じて現地調査、登記事項調査、役所調査やインフラ施設調査、市場取引事例調査などが適宜おこなわれます。
書類などによりインフラ設備などの状況が明確であれば詳しい調査は不要なので、査定時などに目視での確認や点検で済まされることもあります。
そのため、不動産を売却する売主側は、前もって登記簿謄本や図面など関係書類を準備しておくことでスムーズに進行します。
なお、土地や建物の権利関係を調べ、あらかじめ把握しておけば売却活動の時間が節約できます。
まとめ
物件調査は不動産の売却に必要なものであり、建築基準法や都市計画法など詳細な要件についても調べてくれるものです。
個人でおこなうには限界があり、専門的な知識がないと難しいので不動産会社にお任せするのが1番でしょう。
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