農地の売却をご検討中の方で、農地は売却しづらいと聞いたことがある方は多いと思います。
今回は、農地の売却がしづらい理由と売却方法や売却時にかかる費用について解説します。
農地が売却しづらい理由とは？
農地の保護を目的に、法律によって厳しく制限が設けられていることが大きな理由としてあります。
日本は食料自給率がカロリーベースで約40％程度でしかありません。
また、国土面積も小さいため、優良な農地を確保するのが最優先とされてしまいます。
そのため、農地は売却しづらいといわれているのです。
農地の売却方法と流れについて
農地の売却方法は、農地のまま売却する方法と、転用して売却する方法があります。
転用して売却する場合は農地委員会もしくは都道府県知事に転用許可をもらう必要があります。
そのためには立地基準と一般基準の二つの条件を満たす必要があります。
立地基準はかなり条件が厳しいですが、市街地に近ければ近いほど許可がおりる可能性が高くなる傾向にあります。
また、一般基準は転用後の土地の使い道を明示し、妥当性があるかで判断をおこないます。
一般基準に関しては再現性が高ければ高いほど許可されやすいです。
流れとしては最初に仮登記をおこなった後に、許可指令書を農業委員会から交付してもらい、本登記に進みます。
違法な所有権移転を防ぐために上記の流れがとられることが多いので覚えておくと良いでしょう。
農地売却にかかる費用について
農地売却に必要な費用は、仲介手数料、農地転用手続き代、登記費用、行政書士への報酬とさまざまです。
仲介手数料は、不動産会社に売却を依頼した場合に必要となり、代金は不動産会社によって異なるため事前に確認しておく必要があるため注意しましょう。
農地を転用して売却する場合には、農地転用手続き代が必要となり、ほかには登記費用と行政書士への報酬が必要です。
必要な税金は、印紙税、登録免許税、譲渡所得税、復興特別所得税になります。
農地を売却した際の譲渡所得税は、特別控除が適用されればかなりの節税となるため、売却した農地が適用されるか調べるようにしましょう。
まとめ
今回は、農地が売却しづらい理由と売却する方法と費用についてご紹介しました。
農地は保護を目的に農地法で売却制限がかけられており、どうしても売却しづらくなっているのが現状です。
ですが、農地のまま売却する方法や農地を転用して売却する方法など、さまざまな売却方法がありますので、しっかりと調べてから売却活動をおこなうことをおすすめします。
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