住宅や商業施設の積極的な建設を認めておらず、市街化を抑制している地域のことを「市街化調整区域」と言います。
不動産売却をご検討中の方のなかには、売却予定の不動産が市街化調整区域にあるために、うまく売却できるのか、不安をお抱えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、市街化調整区域にある不動産の売却方法や売却する際の注意点について解説します。
市街化調整区域にある不動産の売却方法とは?
市街化調整区域にある不動産の売却は、通常の不動産売却に比べ難しいのが現状です。
とはいえ、必ずしも売却できないわけではありません。
たとえば、市街化調整区域のなかでも、地目が田や畑となっている場合には、農地のまま売却します。
ただし、農地は地域の農業委員会に許可を受けた農家や農場従事者のみしか購入できません。
近隣に購入してくれそうな農家の方がいないか探してみましょう。
もしも買い手が見つからず、農地のままでは売却が難しい場合には、農地転用許可を申請し、別の用途での使用を認めてもらう方法もあります。
土地の登記全部事項証明書や公図、農地周辺の写真や預貯金残高証明書など、農地転用に必要な書類を自治体の農業委員会に提出し、手続きを進めてください。
ただし、農振法により農振地に指定されている土地の場合は、まず農振除外申請をおこない、認められることが必要です。
市街化調整区域にある不動産を売却する際の注意点とは?
市街化調整区域にある不動産を売却する際には、いくつかある注意点についても理解しておかなければなりません。
まず、市街化を抑制している市街化調整区域には生活基盤となる公共施設が少ないため、上下水道やガス、電気や道路といったライフラインが整っていない場合が多くあります。
そうした理由から、不動産の評価額が低くなりやすいエリアでもあるため、希望額を下回る価格での売却となる可能性が高いでしょう。
さらに、評価額が低いと住宅ローンの審査に通過しづらくなります。
仮に審査に通過したとしても、減額での融資となることが珍しくありません。
せっかく買主が見つかっても、住宅ローンの審査に通過しなかったために、契約解除となってしまうことも考えられるため、十分注意が必要です。
まとめ
市街化調整区域にある不動産の売却は、決して容易ではないでしょう。
しかし、ターゲットを絞って買い手を探したり、農地から転用して売却したりする方法で売却できる可能性もあるため、はじめから諦める必要はありません。
注意点についても理解したうえで、市街化調整区域にある不動産の売却成功を目指してください。
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