不動産を売却する際には「売買契約書」が必須であり、土地を売却する場合には「土地売買契約書」を作成し交わすのが一般的です。
しかしその内容は多岐にわたり、わかりにくい点もあります。
そこで今回は「土地売買契約書」に注目し、その内容と注意点についてご説明したいと思います。
不動産売却における土地売買契約書の内容とは
「土地売買契約書」に記載されている内容は"宅地建物取引業法"で決められているものであり、通常は不動産業者によって、全国宅地建物取引業保証協会や不動産適正取引推進機構によるフォーマットを利用して作成されることが多いです。
一般的には次のような内容が記載されています。
●当事者の特定
●売買物件の表示
●対象面積と代金の決定方法
●境界の明示
●支払い方法
●手付解除
●所有権の移転と引渡し
●設備や備品
●抵当権抹消
●公租公課の精算
●危険負担
●契約違反による解除
●反社会的勢力排除条項
●ローン特約
●瑕疵担保責任
たとえば"売買物件の表示"の項目では、不動産の情報が細かい数字で記載されています。
公租公課の精算では、固定資産税・都市計画税・修繕積立金などの税金や負担金の精算について記載されています。
契約違反による解除では、売主と買主のどちらかが契約違反した際は解除でき、違反した側が支払う違約金の発生などについても記載されています。
ローン特約では、ローンの審査が通らなかった場合に売買契約解除できるという内容が記載されています。
このように土地売買契約書には。項目ごとに細かくさまざまな重要事項が記載されています。
不動産売却における土地売買契約書の注意点
土地売買契約書を作成する際には次のような注意点が挙げられます。
金額・支払い方法・支払い期限などの確認
土地売買契約書には代金の金額や受け渡し・支払い方法、支払い期限などを確認し、明確にしておく必要があります。
売却代金と土地面積の計算方法の確認
売却代金と土地面積の計算方法は2パターンあるため、間違っていないか確認することも大事な注意点のひとつです。
税金の精算方法の確認
税金の精算方法なども明確にしておく必要があります。
契約の解除要件や免責事項などの確認
場合によっては売主の責任が重くなることもあるので、契約の解除要件や免責事項などはよく話し合い明確に記載しておくのも注意点です。
チェックリストを用いた確認
チェックリストを作成し、抜けた部分やどちらかに不条理な内容になっていないか締結前に細かく確認しておくといいでしょう。
まとめ
土地売買契約書に限らず、不動産の売買契約では大きな金額が動くことが多く確認事項もたくさんあります。
チェックリストを用いて、上記の注意点を中心に契約締結前に必ず隅々まで内容を見直しましょう。
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