グローバル化が進む今の時代、外国人が日本で不動産の売却を検討する機会も少なくありません。
しかし、「外国人でも売却できるのか？」と疑問に思う人も多いはずです。
今回は、外国人が日本で不動産を売却することが可能かどうかということや、必要な手続き・流れについてもご紹介します。
外国人が日本で不動産を売却することは可能か？
結論から言うと、外国人でも日本で不動産を売却することは可能です。
最近は投資目的で日本の不動産を売買する外国人が増えており、それほど難しいことではないというイメージがついてきています。
もちろん、日本で決められたルールに則って手続きをする必要はありますが、「外国人だから」という理由で売却できないことはないのです。
ただし、手続きの準備をするにあたって「在留期間」に着目しなければなりません。
たとえば、中長期在留者や特別永住者に該当する場合は、日本に3か月以上在留できるため、住民票登録や印鑑登録が可能です。
そのため、日本人がおこなうときとほとんど変わらない方法で売却することができます。
しかし、短期在留者や海外居住者の場合は提出しなければならない書類が多くなるため、時間に余裕を持って準備を進めなければなりません。
不動産の売却は問題なく可能であっても、スムーズな売却のためには事前準備が必要不可欠です。
同時に、信用できる不動産業者を探しておいてください。
外国人が日本で不動産を売却する際に必要な手続き
不動産の売却には住民票や印鑑証明書を用意する必要がありますが、短期在留者や海外居住者は日本でこれらの書類を用意することはできません。
そのため、在日大使館などで発行される代替書類を揃えておく必要があります。
代替書類の取得には時間や手間がかかる場合もあるので、あらかじめどんな書類が必要で、どこで手に入るのか、どのくらい時間がかかるのかを調べておくとよいでしょう。
必要な書類を用意した後は、不動産業者に依頼して売却額を査定してもらい、それを元に実際の販売価格を決定します。
次に、不動産会社と媒介契約を結び、購入希望者を探してもらうというのが一般的な流れです。
購入希望者が見つかったら交渉をして売買契約を結び、不動産の引き渡しとなります。
売却によって譲渡所得が発生した場合は、忘れずに確定申告の手続きをしてください。
日本に居住していない人は確定申告をするのが難しいため、代わりにおこなってくれる納税管理人を定めておくと安心です。
まとめ
「外国人が日本で不動産を売却することは可能か？」という問題については、在留期間の違いによって手続きの複雑さは異なりますが、可能であることに間違いはありません。
スムーズな売却ができるよう、必要な書類や手続きの流れを確認してください。
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