不動産売却について知りたいけれど何から調べていいかわからない…という方も多いのではないでしょうか。
税金の話はむずかしいですが、知識が曖昧なまま計算してしまうと、損をして後悔するかもしれませんね。
そこで今回の記事では、減価償却と法人が不動産を売却する際の計算方法について簡単にご説明します。
マンション売却における減価償却の計算方法について
減価償却の計算方法について、マンション売却を例にとってご説明します。
減価償却費とは、建物の劣化を表す費用のことです。
減価償却の計算方法として、毎年一定額ずつ償却する定額法と、毎年同じ割合を償却する定率法の2種類がありますよね。
平成28年4月以降に取得した付属設備・看板などの構築物や建物は、定額法による減価償却と定められています。
その他の減価償却資産は、事前の申請によりどちらかを選べますが、申請のない場合自動的に定額法による減価償却になります。
定額法による減価償却費の計算方法は以下になります。
＜減価償却費 = 建物購入代金×0.9×償却率×経過年数＞
「建物購入代金（取得費）」「償却率」「経過年数」について覚えておきましょう。
マンションの減価償却費を計算する際に「建物購入代金」を知る必要があり、購入した際に交わした売買契約書の金額を使うことが原則となります。
「建物購入代金」がわからない場合そのまま放置して確定申告すると「概算取得費」が適用されるのでご注意ください。
「償却率」は建物が1年毎に喪失する価値の指標で事業用と非事業用があります。
「経過年数」は、マンションを購入してから売却までの年数のことをいいます。
マンション売却時に減価償却の仕組みを知っていると節税できますし、売却益を増やすことができるかもしれませんね。
法人が不動産を売却する際の計算方法とは？
一般法人が所有する固定資産としての不動産を売却したい場合は、どのようなことが必要になってくるでしょうか？
法人が固定資産の不動産を売却した場合ですが、法人税の計算において売却損益が重要となります。
法人税の計算は、法人が1年間に得たすべての利益（所得）を合算して1年間の利益（所得）に税率を乗じて算出します。
ちなみに中小法人の法人税の税率は15％となります。ただし、年所得金額800万円を超える部分は23.2％となります。
住民税を含めても30％～35％程度です。
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まとめ
個人で不動産を短期売買すると税率が高いので通常は法人で売却したほうが得になるといわれていますが、さまざまな視点で検討し迷った時はプロに相談してみましょう！
私たち株式会社イーアールホームズでは、神戸市内の土地・一戸建て物件を豊富に取り扱っております。
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