不動産売却をすると、売却をしたことで利益が出るため、その年の収入に関わってきます。
結果として、確定申告が必要になることもあります。
ただし、不動産売却をしたすべての方が確定申告をしなければいけないわけではありません。
どのような場合に確定申告が必要になるのか、手続きの方法も見ていきましょう。
不動産売却をした際に確定申告が必要なのはどのような場合？
会社員であれば、通常は会社が年末調整をしてくれるので、確定申告は必要がありません。
不動産売却をした後に確定申告が必要になるのは、売却によって利益が出たときです。
不動産が売れた金額から必要な経費を差し引いて残った金額があれば、利益が出たということです。
このような場合に確定申告が必要となるのは、給料所得のほかに収入があるとみなされるからです。
また、利益が出ない場合でも確定申告をしておくことをおすすめします。
その理由は、損益を申告することで、税金を抑えられる可能性があるからです。
どちらにしても、不動産売却をした後は確定申告をしておくと良いですね。
売却の翌年にあたる2月16日から3月15日までに手続きをします。
手続きはインターネットでも可能ですが、窓口で行う場合は期限ギリギリになると混雑することもあるので注意しましょう。
不動産売却をした後に確定申告をするときの手続き方法
確定申告は、税務署の窓口やインターネット上で行います。
手続きの流れとしては、まず申告書を窓口か国税庁のウェブサイトから入手します。
ウェブサイトからは、パソコンで入力やプリントアウトができるので便利です。
続いて、申請に必要な書類を準備して、譲渡所得税額を計算します。
必要な書類をそろえて、窓口に持参するか郵送で提出します。
窓口に行く時間がないという方は、e-Taxで申告が可能です。
手続きが済んだら、現金、クレジットカード、振替などの方法で納税ができます。
e-Taxの場合は、納付もインターネット上で行えるので、時間がない方でも便利に利用できます。
利益が出ておらず還付がある場合は、申告した預金口座に振り込まれます。
まとめ
不動産を売却した後は、その翌年の確定申告で手続きをする必要があります。
利益が出ていなくても、申告をしておくことで還付を受けられる可能性があることもわかりました。
不動産の売却を考えている方は、確定申告の流れを知って、スムーズに手続きができるようにしておきましょう。
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