不動産売却を検討されている方であれば、売却益を確定申告しなければならないのかどうか、疑問に思っておられるかもしれません。
また、確定申告をしたことのない方であれば、申告そのものに不安を感じておられることでしょう。
今回は、そんな疑問や不安を解消するべく、不動産売却にともなう確定申告について取り上げます。
また、申告手順や必要書類についてもご説明したいと思います。
不動産売却にともなう確定申告：その手順とは？
会社員であれば、会社が年末調整をしてくれるため、個人で確定申告をする必要はありません。
しかし、不動産を売却した年には、給与以外の所得が発生するため、確定申告が必要になる場合があります。
具体的には、不動産売却により利益が出た場合にのみ、確定申告が必要となります。
売却にかかった経費などを売却価格から差し引いたうえで、なお利益があるかどうかがポイントです。
反対に、マイナスとなってしまった場合には、確定申告により税金が減額されることもあります。
利益が出ても出なくても、確定申告をしておくと安心です。
確定申告は個人でおこなうこともできますし、税理士に依頼することもできます。
手順としては、必要な書類を準備し、それをもとに譲渡所得税額の計算をおこないます。
確定申告書や内訳書などは税務署でもらえますので、不動産売却した旨をつたえて、該当する申告書類を受け取ってください。
必要書類がそろい、確定申告書への記入を終えたら、税務署へ提出します。
提出方法は郵送、持参、電子申告から選べます。
納税する金額が決まったら、振替もしくは現金、クレジットカードにより納付し、すべて完了です。
不動産売却にともなう確定申告：提出に必要な書類とは？
では、確定申告に必要な書類を見ていきましょう。
まず、税務署で手に入れる確定申告書B様式が必要です。
さらに、給与所得とほかの所得の分離課税を申告するための申告書、譲渡所得の内訳書も税務署で取得できます。
不動産売買契約書のコピーと登記事項証明書、かかった経費の領収書も提出しなければなりません。
登記事項証明書は、不動産を管轄する法務局で取得します。
領収書（コピーでも可）があれば所得（利益）を減らすことができますので、不動産売却にかかった支払い領収書はすべてそろえておきましょう。
まとめ
不動産売却をした際には、利益が出ても出なくても確定申告をすることが大切です。
確定申告は、必要書類の準備や計算など面倒に思えますが、手順さえわかっていれば心配することはありません。
税理士に依頼すると安心ですが、国税庁への問い合わせなどを上手に利用して個人でできれば、費用の節約にもなって良いですね。
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